【4分で分かるプラスチック新法】4月から施行の環境規制、レジ袋有料化に追い風!?

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プラスチック新法のイメージ画像
2020年7月1日から施行されているレジ袋有料化に続いて、2022年4月1日からは「プラスチック新法」が施行されている。海洋プラスチックごみ問題にも関わりそうなこの新法、ダイバーとしては気になるところ。新たな環境規制の内容について調べてみた。

プラスチック新法とは?

プラスチック新法のイメージ画像
正式名称「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(略して「プラスチック資源循環促進法」、通称「プラスチック新法」)と呼ばれるこの法律は、2021年6月に国会で可決後に公布され、今年4月から施行された環境規制のこと。

プラスチック新法の資料画像

環境省公式HP資料

考え方としては、上記写真の文字「プラスチックはえらんで減らしてリサイクル」にもあるように、プラスチック製品を再生可能な資源としてリサイクルさせようというもの。この考え方を下支えしているのが、法律策定のために開かれた審議会を経て発表された「プラスチック資源循環戦略」、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」。

「プラスチック資源循環戦略」では、2030年までに使い捨てプラスチックを累積で25%削減するという目標を提示している。

「プラスチック資源循環戦略(概要)」資料画像

「プラスチック資源循環戦略(概要)」資料

プラスチック新法の適用対象は、年間5トン以上のプラスチックを提供している企業。当てはまる企業は、プラスチック製品の設計と製造段階でプラスチック(以下、プラ)の使用量を削減したり、過剰な包装を少なくしたりと工夫を凝らしている状況だ。素材には、再生プラや生分解性プラを使用することや、プラ以外の素材へ代替することも検討されている模様。このようなプラ製品の「環境配慮設計」を国が初めて認定したことは大きいことで、認定製品の普及やリサイクル設備の後押しも期待できそうだ。

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」資料画像

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

プラスチック新法は私たちの生活にどう関わってくる?

プラスチック新法のイメージ画像

消費者の生活にプラスチック新法が関わってくるのは、コンビニやスーパーなどの小売業、ホテルや旅館などの旅館業、居酒屋やレストランなどの飲食業といったようなさまざまな業界から商品やサービスと一緒に提供される段階だろう。

上図には、「コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替え素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます」とある。事業者の負担を減らすため、国が率先して使い捨てプラの使用を合理化する計画のようだ。その結果、消費者が無駄なものは買わない、すぐに捨てない=リデュースを選べるまでになればいいのだが、どうなるか。

そして、プラ製品が使われた後は、販売および製造事業者が自主回収して再資源化したり、市区町村による分別収集・再商品化が図られる仕組みとなっている。

民間では、3Rにとどまらず、ごみ自体をださない生活へ移行する考え方も広まりつつある。相乗効果でプラごみが削減されることを願うばかり。プラスチック資源循環戦略では、海洋プラスチック対策も盛り込まれてるだけに、無視できない話題だ。オーシャナでは今後も注目していきたい。

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