漁業の脱炭素化を目指す自治体・企業の取り組み事例を解説
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漁業の脱炭素化を図る方法は、第一に「漁船の水素燃料船化」、第二に「吸収源、ブルーカーボンの活用」です。この記事では、第一に対する企業、第二に対する自治体の取り組み事例をご紹介します。
脱炭素とは
脱炭素の意味は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（主成分はCO2）の人為起源の排出量と吸収源による吸収量を釣り合わせて、排出量を実質ゼロにすることです。地球温暖化危機の解決に向けて、2015年に採択されたパリ協定の取り決めに応じて、日本も含めた世界の数多くの国々において、2050年脱炭素実現に向けた取り組みが行われています。
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漁業の脱炭素化を実現する２つの柱
水産庁が2021年7月に発表した「みどりの食料システム戦略の推進」には、漁業の脱炭素化の2つの柱として、「漁船の水素燃料船化」（CO2の排出量の削減）と「吸収源としてのブルーカーボンの活用」（CO2の吸収量の増大）が挙げられています。
漁船の水素燃料船化
従来の漁船は化石燃料を燃やして動かすエンジンを使っているので、極めて大量のCO2を排出します。水素燃料船は水素燃料電池を用いる電動船、または直接水素を燃やしてエンジンを動かす仕組みの船なので、CO2の排出量はゼロです。現段階で、水素燃料電池を用いるバッテリー船は、近距離航海用の小型船舶に対しては既に実用化されています。しかし漁船も含めた、遠距離航海用の大型船舶に対しては、現在の水素燃料電池は出力が不十分です。
また遠距離・大型船に適用できるような水素を直接燃焼するエンジンも未開発です。漁船用の高出力水素燃料電池と水素燃焼エンジンの開発が、漁船の水素燃料船化の課題となっています。
CO2吸収源としてのブルーカーボンの活用
ブルーカーボンとは、海藻などの海洋植物が大気中のCO2を吸収して光合成反応により作り出す有機炭素化合物が海底に貯留されたものです。ブルーカーボンを作り出す海洋植物の群落は、ブル―カーボン生態系と呼ばれます。日本近海ではブルーカーボン生態系の主要部分は、アマモなど、海草の群落＝海草藻場とコンブ、ワカメなど、海藻の群落＝海藻藻場です。
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ブルーカーボン生態系のCO2吸収能力は極めて高く（人為起源のCO2排出量の約30％を吸収）、また、ブルーカーボンの海底貯留期間は数千年と極めて長いため、ブルーカーボンは優れたCO2吸収源として注目されています。現在、藻場が消失して行く「磯焼け」の被害が広がっているので、藻場の保全・再生活動が、重要な取り組みとして行われています。
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漁業の脱炭素化を目指す自治体・企業の取り組み事例
以下に漁業の脱炭素化を目指す企業の取り組み事例を２つ、自治体の取り組み事例を２つご紹介します。
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